働き方改革に伴う法改正への対応

働き方改革のメインテーマは長時間労働の是

正です。

既に企業規模による適用猶予期間は経過して

いますので、大企・中小企業を問わず対応

していかなけばならないのは、ご存知のと

おりです

※一部、業種・職種による猶予があります。

 

働き方改革のもう一つの軸は同一労働同一賃

金です。

こちらも労働時間法制と同様、企業規模によ

る適用猶予があります。

・大企業:令和2年4月~ 

・中小企業:令和3年4月~

 

各企業では、その適用開始期日の前までに社

内体制を改正法に適合する内容に改める作業

が必要となります。

 

《働き方改革のテーマ》

働き方改革のテーマは以下のとおりです。

・非正規雇用の処遇改善

・賃金の引き上げと労働生産性向上

・長時間労働の是正

・柔軟な働き方がしやすい環境整備

・女性・若者の活躍しやすい環境整備

・病気の治療と仕事の両立

・育児・介護と仕事の両立、障害者就労支援

・転職・再就職支援

・教育環境の整備

・高齢者の就業促進

・外国人材の受入れ

 

『年次有給休暇の強制付与』

これは、5日分の有給休暇については会社が

労働者に取得させる義務が発生し、これに違

反すると罰則の適用があるというものであり

ますので、今までのように従業員が忙しいか

らと有給休暇を取得しないということが許さ

れなくなります。

この適用には、就業規則の改定が必要となり

ます。

また、事業者には有給休暇管理簿を調整し備

え付けることが義務付けられました。

法定通りの最低限の年次有給休暇の場合は入

社半年後から付与が始まりますので、中途採

用者が多く入社日が従業員毎にバラバラな場

合は、有給休暇が付与される基準日もバラバ

ラとなります。

年5日の所得義務は、この基準日から1年以

内に取得させなければなりませんので、この

年次有給休暇管理簿を活用して適切に対応し

ましょう。

 

『罰則付き時間外労働の上限規制』

現在の会社の残業のルールがどうなっている

のかをまず確認しましょう。

・上限時間数は?

・休日労働は?

・残業させる場合の手続は?

改正法に対応するように整備し直さなければ

なりませんし、就業規則や労使協定の締結、

労基署への届出も必要となります。

罰則付きであるということを意識してくださ

い。

 

『同一労働同一賃金』

この同一労働同一賃金では、会社の賃金制度

そのものを見直す必要性が考えられます。

勘違いしている経営者の方が多いのですが、

同一労働同一賃金については、これまでの法

律でも定められているルールでして、今まで

も裁判では、不合理な待遇差は違法とされ、

企業は損害賠償を命じられています。

この法改正による同一労働同一賃金では、な

にが変わるかというと「従業員への説明」と

いう点が大きく変わります。

単に「パートだから」や「役割が違うから」

などの説明では不十分となりますので、諸

当や福利厚生制度などの全ての待遇について

の内容の確認や、説明がつかない待遇差の見

直しなど、当な準備が必要となります。

 

『その他』

働き方改革の一環として、時間正社員制度や

テレワークなどの多様な働き方に関しても対

応していかなればなりません。

育児介護休業に関する規程の改定や短時間正

社員制度の創設、副業その他の新しいしくみ

の導入を検討しなければならないでしょう。

経営者の視点で、各制度に関する導入の要否

についてアドバイスをさせていただきます。

 

このようにばば社労士事務所では、働き方改

革に伴う法改正への総合的な対応のお手伝い

をいたします。


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