働き方改革に伴う法改正への対応

平成30年6月29日、働き方改革関連法が成立しました。

改正法の施行は2019年4月となりますが、中小企業への適

用は1年間遅らせる方針となっています。

具体的には、以下の通りとなります。

 

《全ての企業》

・罰則付き年次有給休暇強制付与・・・2019年4月

 →早急な対応が必要です!

《大企業》

罰則付き時間外労働の上限規制・・・2019年4月

・同一労働同一賃金・・・・・・・・・2020年4月

・高度プロフェッショナル制度・・・・2019年4月

《中小企業》

・罰則付き時間外労働の上限規制・・・2020年4月

・同一労働同一賃金・・・・・・・・・2021年4月

・高度プロフェッショナル制度・・・・2019年4月

 

各企業では、その適用開始期日の前までに社内体制を改正法に

適合する内容に改める作業が必要となるわけです。

働き方改革におけるメインの法改正は、長時間労働対策である

時間外労働の上限規制であることは言うまでもありませんが、

働き方改革の内容は以下の通りとなっています。

 

・非正規雇用の処遇改善

・賃金の引き上げと労働生産性向上

・長時間労働の是正

・柔軟な働き方がしやすい環境整備

・女性・若者の活躍しやすい環境整備

・病気の治療と仕事の両立

・育児・介護と仕事の両立、障害者の就労支援

・転職・再就職支援

・教育環境の整備

・高齢者の就業促進

・外国人材の受入れ

 

《急がなければならない対応》

2019年4月には全ての企業において、年次有給休暇の強制

付与が始まります。

これは、5日分の有給休暇については会社が労働者に取得させ

る義務が発生し、これに違反すると罰則の適用があるというも

のでありますので、今までのように従業員が忙しいからと有給

休暇を取得しないということが許されなくなります。

当然に就業規則の改定作業も必要となります。

 

《他の改正項目への対応》

現在の会社の規則がどうなっているのかをまず確認しましょう。

そして、このままでは問題となる箇所を抽出のうえ必要な作

内容を確認し、いつどのタイミングで各作業工程を実施して

けば良いか決定していきます。

これらのミーティングには私たち社会保険労務士が参加させて

いただきます。

会社の制度を変更する必要があるケースが多くなると思われま

すので、従業員との話し合いや説明会の実施が不可欠となりま

す。

これらは、正確に従業員に伝える必要があります。

 

同一労働同一賃金では、会社の賃金制度そのものを見直す必要

性が考えられます。

ばば社労士事務所では、この賃金制度の再構築についてもお手

伝いをさせていただいております。 

 

さらに、短時間正社員制度やテレワークなどの多様な働き方に

関しても対応していかなければなりません。

育児介護休業規程の改定や短時間正社員制度、副業その他の新

しいしくみの導入を検討しなければならないでしょう。

経営者の視点で、各制度に関する導入の要否についてアドバイ

スをさせていただきます。

 

このようにばば社労士事務所では、働き方改革に伴う法改正へ

の総合的な対応のお手伝いをいたします。


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