働き方改革に伴う法改正への対応

平成30年6月29日、働き方改革関連法が成立し

ました。

改正法の施行は平成31年4月ですが、中小企業

の適用は以下のとおりです。

 

《全ての企業》

・年次有給休暇強制付与・・・平成31年4月

 →早急な対応が必要です!

《大企業》

時間外労働の上限規制・・・平成31年4月

・同一労働同一賃金・・・・・令和2年4月

 

《中小企業》

・時間外労働の上限規制・・・令和2年4月

・同一労働同一賃金・・・・・令和3年4月

 

各企業では、その適用開始期日の前までに社内体制

を改正法に適合する内容に改める作業が必要となり

ます。

時間外労働の上限規制については、中小零細企業に

おいてもスタートしています。

 

《働き方改革のテーマ》

働き方改革のテーマは以下のとおりです。

・非正規雇用の処遇改善

・賃金の引き上げと労働生産性向上

・長時間労働の是正

・柔軟な働き方がしやすい環境整備

・女性・若者の活躍しやすい環境整備

・病気の治療と仕事の両立

・育児・介護と仕事の両立、障害者の就労支援

・転職・再就職支援

・教育環境の整備

・高齢者の就業促進

・外国人材の受入れ

 

《急がなければならない対応》

『年次有給休暇の強制付与』

平成31年4月には全ての企業において、年次有給

休暇の強制付与が始まります。

これは、5日分の有給休暇については会社が労働者

に取得させる義務が発生し、これに違反すると罰則

の適用があるというものでありますので、今までの

ように従業員が忙しいからと有給休暇を取得しない

ということが許されなくなります。

この適用には、就業規則の改定が必要となります。

 

『罰則付き時間外労働の上限規制』

現在の会社の残業のルールがどうなっているのかを

まず確認しましょう。

・上限時間数は?

・休日労働は?

・残業させる場合の手続は?

改正法に適用されるように整備し直さなければなり

ませんし、就業規則や労使協定の締結、労基署への

届出も必要となります。

罰則付きであるということを意識してください。

 

《これから必要な対応》 

『同一労働同一賃金』

この同一労働同一賃金では、会社の賃金制度そのも

のを見直す必要性が考えられます。

勘違いしている経営者の方が多いのですが、同一労

働同一賃金については、これまでの法律でも定めら

れているルールでして、今までも裁判では、不合理

な待遇差は違法とされ、企業は損害賠償を命じられ

ています。

この法改正による同一労働同一賃金では、なにが変

わるかというと「従業員への説明」という点が大き

く変わります。

単に「パートだから」とか「役割が違うから」など

の説明では不十分となりますので、諸手当や福利厚

生制度などの全ての待遇についての内容の確認や、

説明がつかない待遇差の見直しなど、当な準備が必

要となります。

 

『その他』

働き方改革の一環として、時間正社員制度やテレワ

ークなどの多様な働き方に関しても対応していかな

ればなりません。

育児介護休業規程の改定や短時間正社員制度、副業

その他の新しいしくみの導入を検討しなければなら

ないでしょう。

経営者の視点で、各制度に関する導入の要否につい

てアドバイスをさせていただきます。

 

このようにばば社労士事務所では、働き方改革に伴

う法改正への総合的な対応のお手伝いをいたします。


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