《ばば社労士事務所の特徴》
代表は、住宅不動産業界の元営業幹部。
営業部門を率いてきた経験を踏まえ、
雇用・労働問題に関する相談を中心に活動。
○労務管理
（働き方改革対応支援）
・人事労務・制度設計に関する相談
・就業規則、各種規程・協定の作成
○労働紛争
（解雇、雇止め、賃金、ハラスメント）
・都道府県労働局における「あっせん」等の対応
・上記手続開始後における、和解交渉・和解契約
以上を専門とする特定社会保険労務士です。
《 トピックス 》
『派遣会社の同一労働同一賃金』
《対応はお済みですか》
派遣元事業者の皆様は、同一労働同一賃金への対応
への取組を開始していますか？
「均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれを採
用するにしても様々な手順を経る必要がありますの
で時間がかかります。
労働者派遣における同一労働同一賃金は、一般業種
の同一労働同一賃金と異なり、企業規模による段階
施行ではなく、一律に令和２年４月１日より適用開
始となります。
《豊富な支援の経験》
ばば社労士事務所代表は、厚生労働省委託『働き方
改革推進支援事業』において全国社会保険労務士会
連合会派遣専門家を委嘱され、豊富な派遣元事業者
の皆様への支援経験とノウハウがあります。
《労使協定方式を要請された？》
クライアントより「労使協定方式」を採用しなけれ
ば他社に切り替えると通告されたという話を、皆様
から頻繁に聞くようになりました。
派遣先企業の立場からすると「均等・均衡方式」を
派遣元事業者が採用した場合、比較対象労働者の選
定やその情報を詳細に派遣元事業者に提供する義務
が生じますので、その手間を嫌がっているというこ
となのかもしれません。
《ばば社労士事務所へご相談を》
同一労働同一賃金への対応は、令和２年３月中に完
了させなければなりません。
例えば「労使協定方式」ならば、
①現状の賃金と局長通達で示された賃金額との比較
②賃金額の決定
③労使協定締結・就業規則改定
④福利厚生施設・教育訓練の情報入手
⑤派遣料金の交渉
となります。
スムーズに賃金制度を策定するためには、専門家に
よる助言や制度設計が必要です。
ばば社労士事務所へのご連絡をお待ちしています。
☎ 03-4296-8357
✉ baba.k@sr-babaoffice.com
《社長さん向け》
営業力を重視している企業にありがちな傾向を挙げ
ましたのでチェックしてみてください。
□成績が悪い営業マンの、賃金をカットした。
□成績が悪い営業マンの、時間外労働や休日労働に
賃金を支払わなかった。
□成績の悪い営業マンに、有給休暇をとらせない。
□成績の悪い営業マンに、所定の休日に働かせる。
□成績の悪い営業マンに、罵声をあびせた。
□営業マンの退職時に、有給休暇を消化させなかっ
たことがある。
□成績の悪い営業マンに、退職願を出すよう迫った。
□営業マンが退職願を出したとき、その日に退職さ
せたことがある。
いかがでしょうか。
ひとつでも当てはまるようでしたら、
『労務トラブル予備軍』
お早めに、ばば社労士事務所までご連絡ください。
《お知らせ》
令和元年11月15日
事務所移転のご案内
【移転先】
〒176-0021
東京都練馬区貫井2-16-33ベルウッド201
電話・FAX・メールアドレスの変更はありません。
【移転日】
令和元年11月30日から
今後ともよろしくお願いいたします。
令和元年10月22日
来月登壇する各講演会の受講申込書を掲載します。
ご興味ある方は、ぜひ足をお運びください。
練馬区人権・男女共同参画課主催
『ワーク・ライフ・バランスセミナー』
～仕事と生活の調和を実現する～
・日時：令和元年１１月２２日（金）１８時３０分～
・場所：ココネリ３階・研修室１
東京商工会議所練馬支部主催
『介護離職防止セミナー』
～介護離職１０万人時代！いま事業主に求められること～
・日時：令和元年１１月２７日（水）１４時３０分～
・場所：ココネリ３階・研修室１
その他登壇のご案内
一般社団法人練馬区産業振興公社主催
『創業！ねりま塾』３日目
～創業に必要な知識～
※こちらは「創業！ねりま塾」の塾生が対象です。
令和元年9月6日
「全日本不動産協会城北支部法定研修会にて講演」
《労務管理》
就業規則の専門家です
就業規則に書かれる内容は、
会社のルールでありますし、また、従業員との約束
であります。
企業が重視する経営上のリスクに『労働・雇用問題』
が、平成２９年度に１位となりました。（平成30年
4月5日 産経新聞）
かつて、従業員を雇用することはコストであると考
えられてい
ましたが、今では経営者にとってリスクと考えられ
ている、というわけです。
就業規則においては、そこに記載される文言や全体
の構成次第で、雇用はリスクにもなりますし、逆に
それを回避することもできます。
働き方改革関連法の成立を受け、各企業では就業規
則や各種規程を改定する必要があります。
この機会に、就業規則の見直しをしましょう。
労働ルールの従業員研修・管理職研修のすすめ
就業規則や各種規程は、整備した段階で適法な内容
となっています。
にも関わらず違法労働が発生する原因のひとつには、
従業員が無意識のままに、違法行為をしてしまうこ
とにあります。
そして、それが発覚すると世間的にはブラック企業
扱いをされてしまい、会社のイメージが悪化するわ
けであります。
ですから、管理職や従業員の皆さんには、
何が正しく、何が間違っているのか、
きちんと把握してもらうことが重要であり、それは
同時に会社を守ることにつながってくるのです。
《 サイトマップ 》
画像をクリックすると、それぞれのページが開きます。
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☎ 03-4296-8357
✉ baba.k@sr-babaoffice.com