《トピックス》
登壇情報
育児・介護休業法の改正について講演します
《講演テーマ》
「育児介護休業法の改正について（仮題）」
４月施行と１０月施行の２段階の改正内容に
ついて、お話します。
《日時》
６月１４日（火）１４時～
《主催・お問合せ》
東京商工会議所目黒支部
女性活躍推進法
一般事業主行動計画の届出が、
１０１人以上の企業に義務化
令和４年４月より、女性活躍推進法の『一般
事業主行動計画』の策定・届出が義務となる
企業規模が、これまでの従業員数３０１人以
上から同１０１人以上に変更となりました。
そのため、多くの企業が３月中の策定・届出
を終わらせていますが、今その対応を急いで
いる企業も多いのではありませんか。
《一般事業主行動計画とは》
この『一般事業主行動計画』に策定する項目
は、自社における現状の課題等を分析したう
えで、次の通りです。
・計画期間（２年～５年）
・目標（具体的な数値目標）
・取組内容（実施期間と内容）
そして、この内容を「女性の活躍推進企業デ
ータベース」やホームページ等へアップする
ことによる公表と管轄労働局への届出を行な
うことが必要となります。
まだ策定に取り掛かっていない企業は、急い
で対応しなければなりません。
お気軽に、ばば事務所にご相談ください。
派遣業の皆さま
令和4年度同一労働同一賃金対応
労働者派遣業の皆様、同一労働同一賃金への
対応は適切にできてますか。
毎年遅くとも３月までに、均等均等方式もし
くは労使協定方式による対応が義務付けられ
ています。
多くの事業者で採用されている労使協定方式
ならば、新年度の派遣を開始する前までに労
使協定を更新締結する必要があります。
派遣業には、事業報告・収支報告、同一労働
同一賃金対応、定期検査対応など、事業を維
持するうえで必要な作業が多くあります。
お気軽に、ばば事務所にご相談ください。
テレワーク規程の作成
料金:５万円（税抜）～
新型コロナウイルスの危険がなくならない中
事業を継続させるためには在宅勤務を維持す
る必要があります。
皆さんの会社の就業規則は、この在宅勤務に
適切に対応していますか？
ばば事務所にお気軽にご相談ください。
☎ 03-4296-8357
✉ baba.k@sr-babaoffice.com
《ばば社労士事務所の特徴》
代表の馬場一成は、住宅不動産業界の元営業
幹部。
営業部門を率いてきた経験を踏まえ、雇用・
労働問題に関する相談を中心に活動。
〇主な業務
・従業員の雇用に関する相談全般
・就業規則、各種規程・協定の作成
・同一労働同一賃金への対応
・賃金制度・評価制度の設計に関する相談
・労働者派遣業の手続全般
・社会保険・労働保険に関する諸手続
☎ 03-4296-8357
✉ baba.k@sr-babaoffice.com
《社長さん向け》
営業を重視している企業にありがちな傾向を
挙げましたのでチェックしてみてください。
成績の悪い営業マンに対して、
□賃金をカットした。
□サービス労働させた。
□有給休暇をとらせない。
□所定の休日に働かせる。
□罵声をあびせた。
□退職時に有給休暇を消化させない。
□退職願を出すよう迫った。
□退職願を出したとき即日退職させた。
いかがでしょうか。
ひとつでも当てはまるようでしたら、
『労務トラブル予備軍』
お早めに、ばば社労士事務所までご連絡くだ
さい。
《労務管理について》
就業規則見直しのすすめ
就業規則に書かれる内容は、
会社のルールでありますし、また、従業員と
の約束であります。
企業が重視する経営上のリスクに『労働・雇
用問題』が、平成２９年度に１位となりまし
た。（平成30年4月5日 産経新聞）
以降、労働問題は経営者にとって重大な関心
事となっています。
かつて、従業員を雇用することはコストであ
ると考えられていましたが、今では経営者に
とってリスクと考えられている、というわけ
です。
就業規則次第で、雇用はリスクにもなります
し、逆にそれを回避することにもなります。
働き方改革が進められている中、各企業では
就業規則や諸規程を見直しを検討しているこ
とと思います。
ばば事務所にご相談下さい。
《 サイトマップ 》
画像をクリックすると、それぞれのページが開きます。
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✉ baba.k@sr-babaoffice.com