無期転換ルールの適用開始

有期契約の従業員を雇用している事業主の皆様の目下の関心は、

『無期雇用転換申込制度の適用開始』

ではないでしょうか

本年4月1日以降、この制度が順次適用となる有期契約者から

の無期転換申込が急増すると予想されますが、もうスタートし

ているからといって、放置しておいてよいものではなく、きち

んと対策を講じておく必要があります。 

例えば、皆さまの会社では就業規則上の正社員の定義はどのよ

うに定められていますか。

その定義によっては、今まで時給制のパート勤務だった従業員

が無期転換した途端に、正社員と同じ扱いをしなければならな

くなる場合があります。

月給制にして賞与を支払い、さらに退職金も用意をしなければ

ならない・・・。 

無期転換従業員用の就業規則を整備しておきませんと、そうし

た無用なリスクを背負うことになり、取り返すことのできない

ものとなるおそれがあります。 

といいますのは、本年4月になって現状の就業規則が無期転換

従業員にそのまま適用されることになってしまいますと、個別

に労働条件について無期転換従業員と労働契約を締結し直した

としても、いざという時には就業規則の方が優先されてしまい

す。(労働基準法)

では、4月以降に就業規則を新たに作成しようとしましても、

その従業員にとっては適用されている就業規則からの不利益変

更にあたることになりますので、その作業はハードルの高いも

のとなります。 

ですから、本年3月までにもろもろの作業を終わらせる必要が

あったわけです。

まだ無期転換の申込がされていないのであれば、間に合います。

今すぐ対応をしましょう。

まずは、お問い合わせを。

必要な作業

有期契約者の個別の契約内容の確認

現状の就業規則の新規作成・改定

無期転換従業員用の就業規則の新規作成

賃金制度の見直し・賃金規程の改定

退職金規程の改定

第1種・第2種計画の認定手続

など、事業所の現状に応じて必要な作業のパターンがさまざま

となってきます。

平成29年12月26日の記事を参照してください)

進め方

まずは、会社の状況を把握することから始めます。

ミーティングを数回もちご担当される方と情報の共有をします。

その中で無期転換ルール開始に向けた会社の課題を抽出し、

体的な作業内容とスケジュールを確認してまいります。

そして、ご担当者様と共に必要な手続きを進めていくことにな

ります。

待ったなしの状況でございますので、早めのご依頼をお願いし

ます。


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