労働ルールの従業員研修

働き方改革が叫ばれる今、各企業では労働環境をよ

くするために、大変な努力をしていることと思いま

す。

しかし、就業規則や各種規程などをきちんと整備し

たとしても、もし本社の目の届かない営業所等で法

令に違反する行為が行われていたら・・・。 

例えば、休憩時間中の来客当番。

昼食をとっていたとしても、たとえ来客が1組もな

かったとしても、営業所内の自席で来客に備えて待

機していた場合、完全に労働から開放された自由な

時間とはいえず休憩時間とは認めらず労働時間とさ

れます。

このような当番制のしくみは、会社のルールとして

従業員に強制したものではない場合があります。

むしろ、営業所の従業員たち自身が良かれと思って、

営業所を昼の時間帯に空っぽにしてしまわないよう

にと、皆で話し合って決定して、その営業所のルー

ルとしてしまっていることはでしょうか。

そのため、従業員たちにとって特に不満があるわけ

でもなく、本社に実態が伝わりにくい違反事例とな

ります。 

もし、今まで休憩時間として扱っていたものが労働

時間と判断されてしまいますと・・・、

①賃金不払いの違反

休憩を与える義務に違反

③1日8時間の労働時間に違反 

など、会社が複数の労働基準法違反に問われる可能

性があります。

さらに、民事上も過去2年間にさかのぼって未払い

分の賃金を一気に支払わなければならない事態とな

ります。

なぜ研修が必要なのか -7割の事業所で違反が発覚-

就業規則や各種規程協定は、それ自体は違法な内容

にはなっていません。

内容が違法なものであれば、提出した労働基準監督

署から指導されるはずです。

にもかかわらず違法な労働が後を絶たない原因は、

管理職や従業員の皆さんが無意識のままに違法な行

為をしてしまっていることにあります。

労働基準監督署は定期監督を実施しています。

毎年約14万件前後の全国の事業所に検査に入りま

して、そのうち約7割の9万件を超える事業所で何

らかの労働法令違反が指摘されています。

(厚生労働省 労働基準監督年報)

また、この定期監督以外にも重点監督が実施されて

おり、これは「長時間労働が疑われる事業所」への

検査であり、36協定の特別条項で月80時間以上

の時間外労働が設定されている事業場へ検査に入っ

ているようです。

ちょっと聞いた話ですと、どうも抜き打ちの検査な

ようです。 

つまり、労基署の監督官が検査にやってきた際に、

従業員のおかしな就業状況が発覚してしまいますと、

場合によっては摘発を受けそれが世間に知れ渡り、

ブラック企業扱いされてしまうわけであります。

会社としては規則やルールをきちんと定めてちゃん

とやっているつもりであっても、会社に全く落ち度

がなかったとしても、世間からそのような目で見ら

れてしまうのです。

ですから、従業員の皆さんに何が違法で何が適法な

のか、きちんと把握してもらうことが大事ですし、

適法な労働を実践してもらうことが大切なのです。

そのための労働ルールの従業員研修であるわけです。

どのような研修を行うのか

従業員が知っておかなければならない知識には、法

令・就業規則の内容だけでも多岐に渡っており、さ

らには、ハラスメント、健康と安全、メンタルヘル

ス、など様々です。 

まずは、労働法令の研修をしてみませんか。

労働基準法はじめ労働契約法、雇用保険法、育児介

護休業法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、

そして事業所の就業規則など、幹部や従業員が知っ

ておくべき法令やルールがあります。

全国の営業所に対応

ばば社労士事務所では、全国各地に出向きまして労

働ルールの従業員研修を実施いたします。

従業員の皆様が、東京等の本社に集合して研修を受

けていただく必要はなく、少人数の営業所ごとに実

施することも可能です。

会社が外部の専門家に依頼をして、従業員にこうし

た労働ルール研修を実施することは、事業主の皆さ

まが想像している以上に大きな意味をもつものとな

るでしょう。


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