就業規則の作成・診断・変更

就業規則とは、会社のルールブックです。

労働ルールがきちんと整備されている会社で

なければ、従業員は安心して働くことができ

ません。 

事業主の皆さま、何年も前に就業規則を作成

して以来、そのままということはありません

か。

労働関係の法令は毎年のように法改正が行わ

れますので、数年間改定をせずに放置してい

就業規則はその内容に不備があると考えな

ければなりません。 

また、従業員数10人未満の事業所には就業

規則の届出義務がありませんが、社員や

職者に安心してもらえるために就業規則の

整備をおすすめしています。

新型コロナ禍にあり特別な状況ではあります

が、人口減少社会では人手不足の流れは変わ

らず、人材の確保が困難な状況は、今後も続

くことが予想されま

会社のルールが経営者の一存で決定されるよ

うな会社ではなく就業規則に基づいて決定さ

れるしくみが確立されているということは、

良い人材を確保するえで必要不可欠なこと

ではないでしょうか。

ばば社労士事務所では、就業規則の新規作成

や診断および変更修正を行なうお手伝いをさ

せていただきます。

就業規則の作成・変更の手続き

就業規則を作成・変更するには、従業員代表

選定する手続が必要です。

具体的な選定方法は、挙手・投票・持ち回り

など様々ありですが、事業主の意向に左右さ

れない形式をとるようにしなければならず、

また、管理監督者は代表になることができま

せん。 

そして、作成・変更した就業規則に対して、

この従業員代表の意見を聴かなければなりま

せん。

10人以上の従業員を雇用する事業所では、

作成した就業規則に従業員代表の意見書を添

付し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要

があります。 

このように就業規則は、ただ作れば良いとい

うわけではなく法された手続を経てはじめ

て適法に整備されたことになります。

テレワーク規程の作成

このコロナ禍において、従業員を会社に出勤

させず在宅勤務で対応した企業が多いと思い

ます。

緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロ

ナウィルスの危険が無くなったわけではあり

ません。

せっかく定着した勤務スタイルですから、今

後も継続していくことを考えている企業も多

いことと思います。

では、皆さんの会社の就業規則には、この在

宅勤務に対応した定めがあるでしょうか?

・出退勤の報告は?

・通勤手当は?

・通信等の費用負担は?

これまでは緊急事態でしたから、あいまいな

ままにしていた部分もあるかと思います。

しかし、今後も継続していくならば、従業員

さんに安心してもらうためにも、就業規則を

改定していく必要があります。

この機会にテレワーク規程を整備することを

おすすめします。

下記の過去記事もご覧ください。

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