雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気悪化などにより経営状態が

悪くなり業の縮小を余儀なくされた場合に、雇用

する従業員の雇用維持のために休業や教育訓練を実

施するなどした事業主に助成されます。

助成の対象は、休業手当や教育訓練中の賃金となり

ます。

 

新型コロナウィルス感染症の影響による事業縮小の

場合は、助成率や手続方法の緩和があります。

状況が落ち着けばまた人手不足となる可能性があり

ます。

従業員さんを確保しておくためにも、この助成金を

活用してみてはいかがでしょうか。

 

《新型コロナウィルスの影響による主な緩和措置》

・休業等計画書の事後届出OK

・助成率(中小企業:3分の2→5分の4)

 ※解雇を伴わない場合10分の9

・売上減少の指標(10%→5%)

・その他

 

両立支援等助成金

仕事と家庭生活の両立を支援するための助成金です。

主なコースを紹介します。

《出生時両立支援コース》

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得する

合に対象となります。

《介護離職防止支援コース》

介護支援プランに基づき労働者が介護休業の取得

介護両立支援制度を利用する場合に対象となります。

《育児休業等支援コース》

育休復帰支援プランに基づき労働者が育児休業を取

得する場合に対象となります。

 

これからの人手不足の時代には、家庭における様々

な事情により従業員を離職させてしまいますと、新

たな人材を確保するのが困難となります。

縁あって入社し経験を積み貴重な戦力となった従業

員の様々な事情と仕事を両立できるよう、両立支援

等助成金を活用してみませんか。

 

特定求職者雇用開発助成金(特開金)

特定求職者雇用開発助成金は「特開金」と呼ばれ、

労務担当者

にはなじみのある助成金ではないでしょうか。

時期がきますと、ハローワーク等から封書が届き期

限内に申請を行ないます。

件数が多かったり、期限を忘れてしまった、なんて

ことはありませんか。

それぞれの対象労働者ごとに申請期限が異なってき

ますから管理が面倒ですよね。

この助成金は、高年齢者や障害者など就職が特に困

難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業

者等の紹介により、継続して雇用する労働者として

雇い入れる事業者に対して助成するものであり、こ

れらの方の雇用機会の増大を図ることを目的として

います。

助成対象期間を6ヵ月単位で区分した支給対象期ご

とに、対象労働者の雇用条件により2回から6回支

給されます。

支給額は、対象労働者と雇用条件により30万円~

240万円となります。

 

《対象となる労働者》

1、60歳以上の者

2、身体障害者

3、知的障害者

4、精神障害者

5、母子家庭の母等

6、父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者)

その他

 

ばば社労士事務所が手続代行します

助成金には申請期限がありますので、期限を過ぎる

と受け付けてもらえません。

お忙しい事業主が皆さんが、各従業員ごとの手続期

限の管理など、そのようなことに煩わされるのは、

とてももったいないことですよね。

時間の節約のためにも専門家にご依頼ください。


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