雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気悪化などにより経営

状態が悪くなり業の縮小を余儀なくされた

場合に、雇用する従業員の雇用維持のために

休業や教育訓練を実施するなどした事業主に

助成されます。

助成の対象は、休業手当や教育訓練中の賃金

となります。

 

新型コロナウィルス感染症の影響による事業

縮小の場合は、助成率や手続方法の緩和があ

ります。

状況が落ち着けばまた人手不足となる可能性

があります。

従業員さんを確保しておくためにも、この助

成金を活用してみてはいかがでしょうか。

 

《新型コロナの影響による主な緩和措置》

・休業等計画書の事後届出OK

・助成率(中小企業:3分の2→5分の4)

 ※解雇を伴わない場合10分の10

・売上減少の指標(10%→5%)

・その他

 

両立支援等助成金

仕事と家庭生活の両立を支援するための助成

金です。

主なコースを紹介します。

《出生時両立支援コース》

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得

する合に対象となります。

《介護離職防止支援コース》

介護支援プランに基づき労働者が介護休業の

取得介護両立支援制度を利用する場合に対

象となります。

《育児休業等支援コース》

育休復帰支援プランに基づき労働者が育児休

業を取得する場合に対象となります。

 

これからの人手不足の時代には、家庭におけ

る様々な事情により従業員を離職させてしま

いますと、新たな人材を確保するのが困難と

なります。

縁あって入社し経験を積み貴重な戦力となっ

た従業員の様々な事情と仕事を両立できるよ

う、両立支援等助成金を活用しましょう。

 

特定求職者雇用開発助成金(特開金)

特定求職者雇用開発助成金は「特開金」と呼

ばれ、労務担当者にはなじみのある助成金で

はないでしょうか。

時期がきますと、ハローワーク等から封書が

届き期限内に申請を行ないます。

件数が多かったり、期限を忘れてしまった、

なんてことはありませんか。

それぞれの対象労働者ごとに申請期限が異な

ってきますから管理が面倒ですよね。

この助成金は、高年齢者や障害者など就職が

特に困難な者を、ハローワークまたは民間の

職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇

用する労働者として雇い入れる事業者に対し

て助成するものであり、これらの方の雇用機

会の増大を図ることを目的としています。

助成対象期間を6ヵ月単位で区分した支給対

象期ごとに、対象労働者の雇用条件により2

回から6回支給されます。

支給額は、対象労働者と雇用条件により30

万円~240万円となります。

 

《対象となる労働者》

1、60歳以上の者

2、身体障害者

3、知的障害者

4、精神障害者

5、母子家庭の母等

6、父子家庭の父

その他

 

ばば社労士事務所が手続代行します

助成金には申請期限がありますので、期限を

過ぎると受け付けてもらえません。

お忙しい事業主が皆さんが、各従業員ごとの

手続期限の管理など、そのようなことに煩わ

されるのは、もったいないことですよね。

時間の節約のためにも専門家にご依頼くださ

い。


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