雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気悪化などにより経営状態が

悪くなり業の縮小を余儀なくされた場合に、雇用

する従業員の雇用維持のために休業や教育訓練を実

施するなどした事業主に助成されます。

助成の対象は、休業手当や教育訓練中の賃金となり

ます。

 

新型コロナウィルス感染症の影響による事業縮小の

場合は、助成率や手続方法の緩和があります。

状況が落ち着けばまた人手不足となる可能性があり

ます。

従業員さんを確保しておくためにも、この助成金を

活用してみてはいかがでしょうか。

 

《新型コロナウィルスの影響による主な緩和措置》

・休業等計画書の事後届出OK

・助成率(中小企業:3分の2→5分の4)

 ※解雇を伴わない場合10分の9

・売上減少の指標(10%→5%)

・その他

 

特定求職者雇用開発助成金(特開金)

特定求職者雇用開発助成金は「特開金」と呼ばれ、

労務担当者

にはなじみのある助成金ではないでしょうか。

時期がきますと、ハローワーク等から封書が届き期

限内に申請を行ないます。

件数が多かったり、期限を忘れてしまった、なんて

ことはありませんか。

それぞれの対象労働者ごとに申請期限が異なってき

ますから管理が面倒ですよね。

この助成金は、高年齢者や障害者など就職が特に困

難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業

者等の紹介により、継続して雇用する労働者として

雇い入れる事業者に対して助成するものであり、こ

れらの方の雇用機会の増大を図ることを目的として

います。

助成対象期間を6ヵ月単位で区分した支給対象期ご

とに、対象労働者の雇用条件により2回から6回支

給されます。

支給額は、対象労働者と雇用条件により30万円~

240万円となります。

 

《対象となる労働者》

1、60歳以上の者

2、身体障害者

3、知的障害者

4、精神障害者

5、母子家庭の母等

6、父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者)

その他

 

ばば社労士事務所が手続代行します

助成金には申請期限がありますので、期限を過ぎる

と受け付けてもらえません。

お忙しい事業主が皆さんが、各従業員ごとの手続期

限の管理など、そのようなことに煩わされるのは、

とてももったいないことですよね。

時間の節約のためにも専門家にご依頼ください。


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