就業規則の作成・診断・変更
就業規則とは、会社のルールブックです。
労働ルールがきちんと整備されている会社で
なければ、従業員は安心して働くことができ
ません。
事業主の皆さま、何年も前に就業規則を作成
して以来、そのままということはありません
か。
労働関係の法令は毎年のように法改正が行わ
れますので、数年間改定をせずに放置してい
る就業規則はその内容に不備があると考えな
ければなりません。
また、従業員数１０人未満の事業所には就業
規則の届出の義務がありませんが、社員や求
職者に安心してもらえるためにも就業規則の
整備をおすすめしています。
新型コロナ禍にあり特別な状況ではあります
が、人口減少社会では人手不足の流れは変わ
らず、人材の確保が困難な状況は、今後も続
くことが予想されます。
会社のルールが経営者の一存で決定されるよ
うな会社ではなく就業規則に基づいて決定さ
れるしくみが確立されているということは、
良い人材を確保するうえで必要不可欠なこと
ではないでしょうか。
ばば社労士事務所では、就業規則の新規作成
や診断および変更修正を行なうお手伝いをさ
せていただきます。
就業規則の作成・変更の手続き
就業規則を作成・変更するには、従業員代表
を選定する手続が必要です。
具体的な選定方法は、挙手・投票・持ち回り
など様々ありですが、事業主の意向に左右さ
れない形式をとるようにしなければならず、
また、管理監督者は代表になることができま
せん。
そして、作成・変更した就業規則に対して、
この従業員代表の意見を聴かなければなりま
せん。
１０人以上の従業員を雇用する事業所では、
作成した就業規則に従業員代表の意見書を添
付し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要
があります。
このように就業規則は、ただ作れば良いとい
うわけではなく法定された手続を経てはじめ
て適法に整備されたことになります。
テレワーク規程の作成
このコロナ禍において、従業員を会社に出勤
させず在宅勤務で対応している企業が多いと
思います。
今後、新型コロナウイルスの危険がなくなら
ない中、事業を継続させるためにはテレワー
クを維持する必要があります。
では、皆さんの会社の就業規則には、この在
宅勤務に対応した定めがあるでしょうか？
在宅勤務ならではの特有の状況に対応した定
めになっていますか？
・中抜け時間など労働時間の管理方法は？
・通勤手当は？
・通信等・光熱費等の費用負担は？・
これまでは緊急事態でしたから、あいまいな
ままにしていた部分もあるかと思います。
しかし、今後も継続していかなければならな
い今、従業員さんに安心してもらうためにも、
就業規則を改定していく必要があります。
この機会にテレワーク規程を整備することを
おすすめします。
下記の過去記事もご参考にしてみてください。