《ニュース・お役立ち情報》
ー平成29年11月ー
平成29年11月21日
『副業容認への動き』
厚生労働省は、働き方改革の中で掲げている「社員の副業や兼
業」を推進するためのガイドライン案を有識者会議に提示しま
した。
現在は、副業や兼業を原則禁止としている企業が多いのですが、
本案の骨子では原則容認へと変わります。
具体的には、「禁止・許可制」であった手続を「申請・届出制」
へと転換するよう企業に求めるものです。
長時間労働や健康維持、情報漏洩や競業避止義務の観点からい
ろいろな課題がありそうですが、さまざまなことにチャレンジ
でき所得増が見込めるこの改革は、基本的には素晴らしいこと
と思います。
こうして複数の事業場で働く場合、１日の労働時間が法定労働
時間（原則８時間）を超えてしまう労働者が出ると思います。
あまり知られていませんが、８時間を超えた時間帯に働いてい
る事業場が、この労働者に対して割増賃金を負担しなければな
りませんので、気を付けましょう。
例えば、Ａ事業場で６時間、そしてＢ事業場で３時間働きます
と、Ｂ事業場の１時間分については１.２５倍の賃金を支払わな
ければならないということです。
平成29年11月16日
『労基法違反企業名公表』
厚生労働省は、「労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成
２８年１１月１日～平成２９年１０月３１日公表分）」の企業
リストを更新しました。
今回の更新により、企業名や違反事由が公表された企業数は全
国で４９４社となりました。
これは、労働基準関係法令違反事件として送検された企業や、
都道府県労働局長から指導を受けた企業が対象となります。
このリストの内容を吟味しますと、労働者の安全と健康に対し
てストレートに影響が生じやすい労働安全衛生法違反の事案が
多いのですが、労働基準法３２条違反（違法な時間外労働）が
徐々に増えてきているように見受けられます。
これは、違法残業をしている企業を摘発して送検しているとい
うことです。
長時間労働の是正が国家的な課題でもありますので、当局の姿
勢も厳しいものとなっているようです。
平成29年11月5日
『介護職員の労働環境アンケート』
月給制で働く介護施設職員の約７９.７％が「働く上で不満があ
る」と回答したとの調査結果がありました。
その理由のうち、「賃金が安い」（５６.３％）が最多とのこと
です。
以降、「仕事量が多い」「何年たっても賃金が上がらない」と
続きました。
また、「働く上で不安がある」との回答も７３.９％ありました。
その理由としては「将来が不安」が最多でした。
今年３月～４月に介護職員を対象にした労働組合が、介護施設
などで働く組合員４,２７７人に対し調査を実施し、月給制職員
１,８５４人と時給制職員１,００２人からの回答です。
平成29年11月2日
『経済指標が出揃いました』
９月の主要経済統計が出揃いました。
有効求人倍率：１.５２倍
完全失業率：２.０８％
ホームの《ニュース》でも書きましたが、雇用環境の堅調さが
際立っています。
その一方で、
消費支出：２６万８８０２円（前年同月比０．３％減）
新設住宅着工戸数：８万３１２８戸（前年同月比２．９％減）
と、なかなか厳しい状況のようです。
株価は数十年ぶりの高値を維持し雇用状況も改善されたようで
すが、実感につながっていないことは消費関連の数値の低迷に
表れています。
特に私の出身業界の中心指標である新設住宅着工戸数は３ヶ月
連続の減少となっています。
このギャップの原因は、企業の業績と個人の収入が同じ方向に
向いていないことにあるのでしょう。
企業経営者はリーマンショックを経験しましたので、突発的な
不景気に備えるため内部留保を厚くせざるをえず、業績に比例
して給与を上げるわけにはいかないようです。
個人消費が上がらなければＧＤＰも上がりませんから、これか
ら政府も必死になることでしょう。
国全体が良い方向に向かうことを祈ります。
平成29年11月1日
『主要経済統計を発表』
９月の主要経済統計を発表されました。
有効求人倍率（厚生労働省）は１.５２倍（前月と横ばい）
都道府県別では、東京都２．０７倍、沖縄県１.０８倍で、引き
続き全ての都道府県で１倍超えとなりました。
完全失業率（総務省）は２.８％（前月と横ばい）
バブル期以上の良い数値でして、雇用環境は引き続き堅調のよ
うです。
☎ 03-4296-8357
✉ baba.k@sr-babaoffice.com