《ニュース・お役立ち情報》
ー平成30年1月ー
平成30年1月31日
『有効求人倍率４３年ぶり高水準』
昨年１２月の有効求人倍率は、１.５９倍と４３年ぶりの高水準
となりました。
また、失業率は２.８％と、改善傾向が継続しています。
引き続き景気の回復傾向が強まっていますが、ここで政府の求
める水準の賃上げが実現するかどうかが、好況を実感できるか
どうかのポイントになります。
大企業のみならず、日本経済の屋台骨を支える中小零細企業に
至るまで、全国すみずみまで賃上げが広まるためには、まず、
下請・孫請など取引企業への支払状況を改善することが必要だ
と思います。
賃上げをしたくても、なかなか事情が許さない事業者は大勢い
ることこと思います。
平成30年1月28日
『岐阜市歯科医院マタハラ事件判決』
岐阜市の歯科医院で、歯科技工士の女性が産前産後休業や育児
休業をめぐって上司から受けた嫌がらせが原因でうつ病を発症
したとして、岐阜地裁は５００万円の賠償を医院と上司に命じ
ました。
本件では、原告の女性はうつ病と診断され休業していましたが、
医院より退職扱いとの通知を受けていた、とのことでした。
このため判決では、併せて従業員としての地位を認めました。
この上司らの行為以外には、うつ病を発症する事情はなく業務
起因性が認められる、との判断によるものです。
産休や育休は従業員に認められた権利でありますし、母体保護
の意味もあります。
ハラスメントは、企業に危機をもたらします。
何が問題となるのか、事業所内で確認し合うことが大切です。
労働ルールの従業員研修はこちらをご覧ください。
平成30年1月22日
『通常国会召集されました』
今日、通常国会が召集されました。
今国会を、安倍総理は「働き方改革国会」と位置付けています。
安倍首相の年頭記者会見では、
「本年、働き方改革に挑戦いたします。
正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生
など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由
に選択できるようにします。
長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切り
ます。
ワークライフバランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整え
てまいります。
７０年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革
に挑戦する。
今月招集する通常国会は、働き方改革国会であります。
子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可
能とすることで、一億総活躍の社会を実現してまいります。」
と述べています。
今国会の会期後半が、働き方改革関連法案の審議日程となりそ
うです。
高度プロフェッショナル制など、導入の可否が不明確な制度も
ありますので、目が離せませんね。
平成30年1月18日
『高齢社会対策大綱案発表』
「６５歳以上を一律に『高齢者』とみる一般的な傾向は、現状
に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」
と指摘する「高齢社会対策大綱案」。
さまざまな基本施策や数値目標から成り立っています。
【年金支給開始年齢】
現在６５歳からの支給開始を基本に、６０歳から７０歳までの
間の支給開始を、受給権者自身で選択できます。
大綱案では、７０歳以降、の受給開始も洗濯可能としてます。
【副業・兼業】
「普及促進を図る」としており、また、高齢者の起業意欲への
支援などを行なう、としています。
これは働き方改革で掲げる項目のひとつ「高齢者の就業促進」
に即しています。
大綱では、それぞれの年代の人々が希望に応じて意欲・能力を
活かして活躍できるエイジレス社会を目指す、としています。
根幹には、超高齢化社会の社会保障費のひっ迫があるのは言う
までもありません。
自営業者である私自身も、体力の続く限り働き続けたいと思っ
ています。
国民全体で考えなければならない問題ですよね。
平成30年1月9日
『東京都の新助成金公表』
東京都は、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするための
助成金を平成３０年度に新設し、予算を１４億円計上する方針
を固めました。
対象は、都内在住で都内に事業所のある企業に勤める男女を雇
用する企業となります。
「働くパパコース」・「働くママコース」と助成内容の異なる
男女別コースが用意され、各コースとも１社につき１人分のみ
申請可能となる、とのことです。
助成金を活用して、働きやすい会社にしていきたいですね。
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