《ニュース・お役立ち情報》
ー平成30年3月ー
平成30年3月31日
『働き方改革 中小企業への適用延期へ』
厚生労働省が働き方改革関連法案を自民党厚生労働部会などの
合同会議に提示し、了承されました。
人手不足が深刻な中小企業の経営悪化の懸念する自民党内の意
見を踏まえ、働き方改革適用時期の延期や労基署による指導の
配慮規定などの修正が施されました。
中小企業への適用延期について、具体的には以下のとおりとな
ります。
・残業時間の上限規制・・・・平成３２年４月から
・同一労働同一賃金・・・・・平成３３年４月から
また合同会議では、労働基準監督署が指導する際には中小企業
への配慮を付則で定めること、を追加しました。
今回、働き方改革関連法案からは裁量労働制が削除されました
ので、残業規制や同一労働同一賃金だけが残される法案ですと
企業の負担が増える一方でありまして、その点を考慮した結果
となりました。
平成30年3月29日
『平成30年度予算が参院本会議で可決、成立しました』
昨日の夜８時頃でしょうか、ニュース速報が流れ参議院本会議
にて平成３０年度予算が可決された、とのことでした。
１月２２日に通常国会が召集されて以降、予算委員会における
審議は、衆院予算委では「裁量労働制」に関して、衆議院で可
決されて以降の参院予算委では「森友問題」一色でした。
平成３０年度予算は、過去最大の９７兆７１２８億円であり、
高齢化を背景にした社会保障費・安全保障上の脅威を念頭にし
た防衛費、が過去最大の規模となりました。
そうした本来議論がなされるべきテーマの審議状況が、ほとん
ど報道されていないような気がします。
全てのテーマは予算に関係するとの考え方から、政治スキャン
ダル関連の論争の舞台が予算委員会に集中してしまいます。
なんか残念ですね。
衆院予算委で集中した「裁量労働制」についていえば、これか
ら提出される働き方改革関連法案で盛り込む予定のものであっ
たわけですから、なにも予算委員会であれほどの時間を割く必
要はなかったのではないでしょうか。
衆議院で予算が可決した以上、衆議院の優越によって、参議院
において否決したところで予算は自然成立します。
ならば予算審議そっちのけで、森友問題を集中的に取り上げ、
政府・財務省を叩いて野党の見せ場にした方が得策だ、なんて
いう野党側の考えもあったのかもしれません。
税収不足を補う新規国債発行額が３３兆円と高止まりしており、
財政再建の議論は待ったのなし状況です。
国会が本来の機能を取り戻すことを願います。
平成30年3月26日
『ばば社労士事務所通信3月26日号を配信しました』
【トピックス】
悪質なクレームについて、国が対策へ
【労働法講座】
時間外労働って原則違法なんです
【住宅営業の世界】
これが住宅営業？初回モデルハウスご来場時に全てが決まる！その１
となっています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
配信希望、お問い合わせはこちらまで
平成30年3月23日
『ネリサポの専門相談員を引き受けました』
４月から「ネリサポ」の専門相談員の仕事をお引き受けするこ
とになりました。
「ネリサポ」とは、一般社団法人練馬区産業振興公社で開設し
ている練馬ビジネスサポートセンターのことでして、こちらで
は練馬区内の中小事業者の経営支援を行なっています。
常駐のビジネスマネージャーを中心に、創業支援・経営・法律
・税務・労務などのサポートを行なっていまして、私は労務を
担当させていただきます。
ネリサポの労務関係の相談窓口は毎週火曜に開いていまして、
これを社労士会練馬支部所属のもう一人の先生とで担当するこ
とになりますので、基本的には隔週１回を私が受け持つという
感じになります。
区内の事業者の皆さまのお手伝いができれば、それは幸いなこ
とですね。
平成30年3月23日
『日経平均株価一時１０００円超の値下がり』
３月２３日の日経平均株価は一時１０３２円安の大幅な下げ幅
となりました。
また、外国為替市場では対米ドル１０４円台まで円高が進行し
ました。
米中の貿易摩擦に対する懸念の影響とのことです。
アメリカによる対中国の経済政策の路線は、これまでは基本的
には協調路線であり、それがアメリカの利益になるものと考え
られていましたが、こうした「中国との協力分野を増やす」が
アメリカにとってむしろ害をもたらすことが明白になったこと
による方針転換だそうです。
ＧＤＰ世界１位と２位の国によるこうした争いは大きな影響が
あるということですね。
また、アメリカによる鉄鋼輸入関税措置についても、日本は例
外となるのでないかとの観測がないわけではありませんでした
が、日本政府による働きかけも実らず、日本も対象となってし
まうことになりました。
言わずと知れた森友問題も合わさって、国内・外的要因ともに
安倍政権にとって厳しい状況ですね。
私としてはやはり、今国会を「働き方改革国会」と位置付けて
いるほどに政府が強力に押し進めてきた働き方改革関連法案が
一体どうなってしまうのか、とても気になるところです。
平成30年3月16日
『悪質クレームに国が対策へ動き出します』
顧客からの暴言や脅迫など悪質なクレームに店舗従業員などの
労働者が悩んでいる問題について、厚生労働省が対策の検討に
着手しました。
月内にまとめるパワーハラスメント防止に関する報告書案の中
に「カスタマー（顧客）ハラスメント」の項目を盛り込むとの
ことです。
「客からの迷惑行為は職場のパワハラと類似性がある」として、
厚労省は職場環境の改善のため対策が必要との認識をもったと
いいます。
労働組合ＵＡゼンセンでの調査によれば、スーパーマーケット
やコンビニなどの従業員の約７割が悪質なクレームを受けてい
ることが判明しています。
ゼンセンは悪質クレームについて「働く魅力を阻害し働き手不
足をもたらす」として、厚労省に対策を求めていました。
日本ではどうも、客ならば何やってもいいと思うようなところ
がありますよね。
会社としては、もちろんお客さまを大切にしなければなりませ
ん。
しかし、それが過剰なものになると従業員の犠牲につながって
きますのでバランスが大事だと思います。
平成30年3月12日
『ばば社労士事務所通信３月１２日号を配信しました』
本日のタイトルは、
【トピックス】
働き方改革関連法案から裁量労働制を削除決定
【労働法講座】
時間外労働と残業の違い
【住宅営業の世界】
これが住宅営業？壮絶なスケジューリング
となっています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
配信希望、お問い合わせはこちらまで
平成30年3月9日
『正社員と非正規社員の待遇差について最高裁初判断へ』
正社員と非正規社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合
理な格差にあたるかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、
最高裁は上告審弁論をそれぞれ４月に開くと決めました。
判決は夏ごろになると思われます。
そのうちの「長沢運輸訴訟」は、定年後の勤務延長・再雇用制
度の根幹に関わる判断がなされます。
一審では非正規社員側勝訴、二審では会社側勝訴と判断が分か
れていまして、今後はこの最高裁の判断が基準となってくるこ
とになります。
各企業に大きな影響を与えるものと思われますので要チェック
ですね。
平成30年3月5日
『ラーメンチェーンの法人と社員を違法労働で書類送検』
新聞報道によれば、大阪府警はラーメンチェーン「一蘭」を、
大阪の店舗で外国人留学生を違法に働かせていたとして、法人
および労務管理の担当社員らを書類送検する方針です。
同ラーメンチェーンではベトナム国籍などの留学生らを法定上
限の週２８時間を超えて就労させていた疑い、とのことです。
近年、外国人就労者が増えています。
さまざまな事業場でアルバイトの人手不足などを補っています
よね。
きちんとルールを守らなければ、社員個人も刑罰の対象となる
ということです。
違法な行為をしないように気を付けなければなりません。
しかし、本件は労基署ではなく警察が動いているのですね。
☎ 03-4296-8357
✉ baba.k@sr-babaoffice.com