《ニュース・お役立ち情報》
ー平成30年4月ー
平成30年4月29日
『働き方改革関連法案が審議入りしました』
４月２７日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行なわれ、審議
入りしました。
野党６党は加計学園問題に伴う元首相秘書官の証人喚問の要求
に与党が応じないことに反発し欠席しました。
大切な法案ですので、きちんと内容を審議していただきたいも
のですが、それぞれの立場があるようで、中身の是々非々での
議論はなされないようです。
とても残念ですね。
平成30年4月25日
『過重労働解消キャンペーン、６５％の事業場で違反確認』
厚生労働省は、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペ
ーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表
しました。
今回は、労災請求があった事業場や若者の使い捨てが疑われる
事業場などを含む、労働基準関係法令違反が疑われる事業場の
７,６３５事業場に対して実施され、そのうち５,０２９事業場
で違反が確認されました。
事例が公表されています。
労働者３０名について、月１００時間を超える時間外・休日労
働（最長：月１６７時間）が認められた。３６協定を確認した
ところ、会社側が一方的に指名した者を労働者の代表として協
定を提携津しており、３６協定自体が無効となっていたことか
ら、指導を実施した。
今回もやはり、６５.９％の事業場で違反が確認されており、
例年と同じく７割近い事業場での違反となっています。
中には、従業員が労働のルールを知らずに勝手な行動をとって
しまっている場合、支店長などの管理職が正確な労働のルール
を知らずに、本社の目の届かないところで、所属の社員に違法
な指示をしてしまっていることもあることと思います。
会社がきちんと管理職や従業員に労働のルールや就業規則など
の社内ルールを周知させる必要があるのではないでしょうか。
ばば社労士事務所による労働ルールの従業員研修について
平成30年4月23日
『ばば社労士事務所通信４月２３日号配信しました』
《トピックス》
・・・働き方改革法案が閣議決定、国会へ提出されました
《労働法講座》
・・・労働保険の年度更新
《住宅営業の世界》
・・・これが住宅営業？初回モデルハウスご来場時に全てが決まる【その２】
配信のご希望はこちらまで。
平成30年4月23日
『練馬の照姫まつりで、社労士会の無料相談会を開催しました』
昨日４月２２日、第３１回照姫まつりでした。
公式ホームページはこちら
練馬区の石神井公園のメイン会場で、
社会保険労務士会練馬支部では
年金・労働問題・成年後見の無料相談会
を実施しました。
昨日は全国的に天気が良く・・・・というか、
記録的な真夏日
になりまして、さらに例年どおりの大勢の人出でして、
無料相談会では、２５組もの相談者にお越しいただきました。
同時に４組の相談に対応できる体制でいたのですが、
常に何組かの相談者がいる状態でした。
例年と比べ１組あたりの相談時間が長かったようなのですが、
現在の状況への疑問や不安が大きくなっているのかもしれませ
んね。
平成30年4月21日
『４月２２日は練馬の照姫まつりです』
明日４月２２日は、第３１回照姫まつりです。
公式ホームページはこちら
練馬区の石神井公園がメイン会場で、いろいろなイベントが用意されています。
また、街中をお姫様や家来に扮した行列が練り歩きます。
毎年人出も多く、とても楽しいおまつりですよ。
今年も天気が良く、かなり賑やかになりそうですね！
社会保険労務士会練馬支部でも出店していまして、
年金・労働・成年後見などの無料相談会を行ないます。
社労士会のテントは、西・けやき広場９番です。
http://teruhime-matsuri.com/program/img/guide/mogiten_1804.pdf
皆さま、ぜひ足をお運びください。
平成30年4月18日
『ヤマト運輸の宅配便取扱荷物量が減少』
ヤマト運輸の平成２９年度に取り扱った宅配便の荷物量が、前
年度比で減少に転じました。
トラックドライバーの労働環境改善に向けた取組が反映された
結果といえます。
昨年１０月からの大口法人顧客との値上げ交渉により、約４割
が他の宅配業者へ乗り換える意向を示しており、以降の荷物量
は前年同月を下回る水準で推移していたとのことです。
インターネット通販の急拡大で荷物取扱量が急増しましたが、
法人顧客向けの割安な運賃や外部委託費の増加で採算が悪化し
ていたとのことです。
加えて、深刻なトラックドライバー不足が影響しました。
トラックドライバーは、他業種と比較して低賃金かつ長時間労
働の傾向があることから定着が進まず、有効求人倍率は２倍を
大きく超えています。
低収益構造を改善し、トラックドライバーの待遇改善のための
ヤマト運輸の挑戦はまだまだ続きます。
平成30年4月8日
『働き方改革関連法案が国会に提出されました』
政府は６日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革
関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。
政府・与党は今国会成立を目指しますが、野党は「高度プロフ
ェッショナル制度」の創設に反対していますので、国会審議の
動向が注目されます。
主な内容は以下のとおり
・罰則付き時間外労働の上限規制
・同一労働同一賃金
・高度プロフェッショナル制度の創設
働き方改革関連法案は、労働基準法や労働安全衛生法など８本
の法改正で構成されています。
改正法の施行は平成３１年４月を予定していまして、まず大企
業へ適用されます。
中小企業へは１年遅らせて、平成３２年４月からの適用となり
ます。
同一賃金同一労働については、大企業・中小企業とも、さらに
１年遅らせての、それぞれ平成３２年４月・平成３３年４月か
らの適用となります。
安倍首相が国会冒頭で「今国会は働き方改革国会」と称したと
おり、政府は力を入れて臨んでいましたが、裁量労働制の不適
切データの問題や、森友・加計問題で今ひとつピリッとしてい
ません。
今後の審議に注目しましょう。
平成30年4月8日
『就業規則見直しのすすめ』
就業規則に書かれる内容は、
会社のルールでありますし、また、従業員との約束であります。
企業が重視する経営上のリスクに『労働・雇用問題』が、平成
２９年度に１位となりました。（平成30年4月5日 産経新聞）
以降、労働問題は経営者にとって重大な関心事となっています。
かつて、従業員を雇用することはコストであると考えられてい
ましたが、今では経営者にとってリスクと考えられている、と
いうわけです。
就業規則次第で、雇用はリスクにもなりますし、逆にそれを回
避することにもなります。
働き方改革が進められている中、各企業では就業規則や諸規程
を見直しを検討していることと思います。
平成30年4月4日
『企業が重視する経営リスクに「労働・雇用問題」が１位』
企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」
が初めて１位になりました。
調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成２０年か
ら実施しています。
２１項目のリスクから最大５項目を選択する複数回答方式とな
っていまして、「労働・雇用問題」は６１.５％の企業が重視し、
前回２７年調査の４位から初の１位となりました。
２位「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」
３位「情報・システムリスク」
となっています。
違法労働＝ブラック企業という世間のイメージが根付いている
ことが影響していると思います。
以前は「ブラック企業」といえば暴力団のフロント企業のこと
を指していましたが、今はフツーの会社がすぐブラック扱いさ
れてしまいます。
こういう時代を反映した調査結果なのですね。
☎ 03-4296-8357
✉ baba.k@sr-babaoffice.com