《ニュース・お役立ち情報》
―平成31年1月―
平成31年1月15日
『過去に支給された雇用調整助成金が追加給付へ』
厚生労働省が実施している毎月勤労統計の調査方法
が不適切で
あったとする問題では、過去の失業給付や労災保険
給付に過小支給があったとされ、追加給付されるこ
とが公表されました。
その規模は５３７億円となりますが、その中には事
業者向けの『雇用調整助成金』も含まれます。
お心当たりのある事業主の方は、当時の支給決定通
知書や支給申請書類一式を準備しておきましょう。
《厚労省発表》
「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業
等期間の初日が平成１６年８月から平成２３年７月
の間であったか、平成２６年８月以降であった事業
主等
・対象件数延べ３０万件
・給付費約３０億円
平成31年1月10日
『働き方改革、中小企業の過半数が未対応』
日本商工会議所の中小企業を対象とした調査による
と、本年４月から順次施行される働き方改革関連法
への対応の準備状況について「対応済み・対応の目
途が付いている」との回答は半数に満たなかった。
理由としては「人手不足」「業務の繁閑」などが挙
げられた。
また、働き方改革関連法の内容の認知度について、
「時間外労働の上限規制」・・・３９.３％
「有給休暇の取得義務化」・・・２４.３％
「同一労働同一賃金」・・・・・４８.８％
が「内容を知らない」と回答した。
平成31年1月5日
『日本の有給休暇取得率、３年連続最下位』
アジアや欧米など１９の国・地域での調査で、日本
の有給休暇取得率は５０％と３年連続で最下位とな
った。
ドイツやフランスなどは１００％であり、イギリス
は９６％。
ワースト３では、アメリカ７１％、オーストラリア
７０％、そして日本５０％。
日本の有給休暇取得率の低さは突出している。
有給休暇取得に罪悪感があるかとの質問に対し「あ
る」と回答した率は、日本が５８％で最も高かった。
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